大背景：就職率・初任給・離職・賃金カーブ

就職率の推移

大学（学部）の就職率は、2022年3月卒の95.8%[S0007]から2023年3月卒97.3%[S0008]、2024年3月卒98.1%[S0009]と上がり、2025年3月卒は98.0%[S0010]、2026年3月卒も98.0%[S0011]でした。この就職率は各年4月1日現在で、就職希望者に占める就職者の割合です。大学院進学者などは分母に含まれません。

業種別の初任給

新規学卒者（大学）の所定内給与額は、産業計で月262,300円です[S0003]。業種別では、学術研究・専門・技術サービス業（コンサルティング等）が290,100円、不動産業が271,200円、建設業が269,800円と高く、電気・ガス等のインフラ業は244,200円、サービス業は245,800円でした[S0003]。

ここに挙げた業種の間では、最も高い学術研究・専門・技術サービス業（290,100円）と最も低い電気・ガス等（244,200円）の差が月45,900円です[S0003]。企業の求人ページの初任給は、参考範囲として個別に示しています。

3年以内離職率

令和4年3月卒の大学卒就職者449,012人のうち、3年以内に離職した割合は33.8%です[S0004]。業種別では、教育・学習支援業44.2%、医療・福祉40.8%、小売業40.4%と高く、製造業21.2%、電気・ガス等12.4%は低めです[S0004]。製造業の中でも化学工業は15.3%でした[S0004]。

事業所の規模でも違いが大きく、1,000人以上は27.0%、100〜499人は33.9%、5〜29人は52.0%、5人未満は57.5%です[S0005]。

賃金カーブ（大学卒、企業規模別）

大学卒の所定内給与額（月額、産業計）は、1,000人以上の企業で20〜24歳が27.49万円、25〜29歳が31.69万円、30〜34歳が36.90万円です[S0001]。100〜999人の企業では、それぞれ25.66万円、28.48万円、32.61万円です[S0001]。年間賞与その他特別給与額は、25〜29歳で1,000人以上が1,040.4千円、100〜999人が766.9千円と、規模による差が賞与で広がります[S0001]。

この賃金カーブが、収入推計（入社1・3・5年目）の土台になっています。

総合職・一般職・技術職

日本の新卒採用では、同じ会社・組織の中で「コース」を分けて募集する例があります（一般的な説明）。たとえば国家公務員は、大卒程度で総合職と一般職に分かれ、本府省勤務の大卒初任給は総合職が月額約30万円、一般職が約29万円です[S0201]。民間企業の例では、ある食品メーカーは総合職を技術系と事務系に分けて採用人数を公表し、一般職は初任給のみ掲載しています[S4316]。コース名や区分は会社ごとに違うため、志望企業の募集要項で確認してください。

年功型の職級

年齢や勤続年数に応じて給与や職位が上がる仕組みを「年功型（年功序列）」と呼びます（一般的な説明で、どの程度の企業に当てはまるかを示すデータは本サイトにはありません）。上の賃金カーブでも、年齢が上がるほど給与が高くなっています[S0001]。職位の例としては、東京都職員（行政職）で25歳が係員（年収約491万円）、30歳が主任（約573万円）というモデルが公表されています[S0203]。入社3〜5年目の典型的な職位は業種で異なり、本サイトの各学部ページと職級表で扱います。民間企業については、多くの業種で年次と職位の対応が公開されておらず、「データ不足」となる部分があります。

業種 × 職種マトリクス

［ ］は統計の区分が本報告の業種と一致しない値です（卸売業のみ／卸売業，小売業の合計値）。 業種分類とマッピング