企業側の検証

大学が公表する就職先の人数が、企業側の公開情報と矛盾しないかを確認しています[S1003]。判定の条件は企業側検証、人数の区分（実績・内定・計画・合格者数）は企業の採用数、一覧の範囲は主な就職先リストの定義を参照してください。

3つのチェック

1. 占比（シェア）チェック：その大学（明治大学・芝浦工業大学・日本大学）からその企業に入った人数 ÷ その企業の当年の新卒採用総数。50%を超えたら要確認、100%を超えたら誤りとして扱います。
2. 給与チェック：モデルが推計した入社1年目の月給と、企業が公表する初任給（人数加重平均）の差が±20%以内かを見ます。
3. 職種（トラック）チェック：学部の代表的な職種が、主な就職先の募集職種に含まれる割合を見ます。

どこまでデータがあるか

対象の企業・団体は108社（官公庁・自治体を含む）で、3大学を合わせた調査対象です。企業ごとに、年ごとの採用総数（実績・内定・計画・合格者数）を調べています。

• 2025年（25卒）：105社に年次データがあり、実績55、合格者数9、残りの41社は人数の掲載がありません。採用総数が分かるのは61社です。
• 2026年（26卒）：104社に年次データがあり、実績34、内定26、計画3、合格者数10、人数の掲載なし31です。採用総数が分かるのは51社です。
• 2027年（27卒）：65社で、計画62、合格者数3です。人数が出ているのは32社で、残りは「未定」または未掲載です。

大学ごとの対応は、企業の一覧に出る大学の就職先とどれだけ重なるかで決まります。明治大学の就職先として人数が出ている企業のうち81社、日本大学では55社、芝浦工業大学では30社（全校の上位就職先30社）が、この108社に含まれます[S1003][S2000][S5997]。日本大学は、企業別の人数を公表している学部（2026年3月卒は工学部、2025年3月卒は主に理工学部・生産工学部）の分だけが対象で、全学の企業別人数は公表されていません[S5997][S5998][S5660]。芝浦工業大学の学科別の就職先は企業名のみで人数がなく、占比チェックには使えません[S2500]。

合格者数は公務員・教員の試験の合格者（名簿登載者）の数で、表では「合格者数」と表示し、実績・内定とは区別しています[S3000][S4400]。

主な結果

占比チェックは2026年3月卒業者の分で計算し、学部と企業の組み合わせ555件のうち143件が「問題なし」、412件は企業側の採用総数が不明のため「データなし」でした。要確認・誤りと判定された件数は0です。

給与チェックでは、学部・学科の37単位のうち24単位が「給与水準と整合」、13単位が「データ不足」でした。職種チェックはデータがないため、判定は給与チェックだけによるもので、表示も「検証済み」ではなく「給与水準と整合」としています。整合した24単位はすべて、モデルとの差が±20%以内でした。差が大きかったのは国際日本学部（+14.2%）、農学部食料環境政策学科（-13.4%）、法学部（-13.2%）、文学部（-11.7%）です。職種チェックは37単位すべてで「データなし」でした。

シェアが高かった企業は次のとおりです（2026年3月卒）。上のチェックは学部・学科ごとの「主な就職先」一覧の人数で計算しています。一覧は上位の企業だけなので、大学全体の一覧（大学院修了者を含む）の人数も並べました。

監査法人・地方銀行・カード会社など、会計・金融系の企業で明治大学の比率が高く出ています。学部の人数を大学単位で合算した占比チェック（2026年3月卒、企業223社のうち34社が「問題なし」、189社は採用総数不明で「データなし」）でも、要確認・誤りは0件です。EY新日本は学部合計7名÷32名＝21.9%で「問題なし」です[S1003][S4410]。一方、大学全体の一覧（大学院含む）の18名で割ると56.3%となり、50%を超えます。この値は学部・学科の合算ではなく、規則上の判定対象ではありません。企業側の32名は「予定」で、会社全体の数字かコース別の数字かが明記されていないため[S4410]、企業側の数字が一部のコースだけを表している可能性があります（推測）。逆に、国家公務員一般職は法学部から34名に対して合格者が8,815名で、割合は0.4%です[S1003][S3000]。

前年の2025年3月卒業（2024年度）では、大学単位の占比チェックで1件が「要確認」になっています。EY新日本は商学部9名と経営学部6名の合計15名に対し、企業側の新卒採用者数（マイナビ掲載の採用実績）は20名で、割合は75.0%です[S1007][S4410]。企業側の数字が会社全体かコース別かは明記されておらず[S4410]、一覧の人数との突き合わせだけでは原因を判断できません。この組み合わせは、下の「要確認リスト」に出典付きで載せています。

芝浦工業大学と日本大学の結果

芝浦工業大学：占比チェックは全校の上位就職先30社が対象で（大学院生を含む人数）[S2000]、2026年3月卒で11社が「問題なし」、19社は企業側の採用総数が不明のため「データなし」です。要確認・誤りは0件です。最も割合が高かったのは日本発条（ニッパツ）の9名÷78名＝11.5%、次いで本田技研工業の27名÷300名＝9.0%でした[S2000][S8810][S8800]。ただし芝浦工業大学の人数は大学院生を含み、企業側は総合職の人数なので、比較は目安です。給与チェックは、全校で職種・賃金のデータがなく「データ不足」です。

日本大学：2026年3月卒の占比チェックは、全学の合算で企業104社のうち13社が「問題なし」、1社が「要確認」、90社が「データなし」です。2025年3月卒は305社のうち34社が「問題なし」、1社が「要確認」、270社が「データなし」です。給与チェックは75単位のうち17単位が「給与水準と整合」、1単位（理工学部 精密機械工学科、+22.7%）が「乖離」、57単位が「データ不足」でした。給与が整合した17単位はいずれもモデルとの差が±20%以内です。職種チェックはすべて「データなし」です。

要確認リスト（占比が50%を超えたもの）

自動チェックで「要確認」になったのは次の3組（4行）です。誤りと判定された（100%超）ものはありません。

AGCエレクトロニクスの採用総数はマイナビ掲載の「大卒＋院卒」の人数（2025年11名、2026年は予定12名）で、募集人数は11〜15名とされています[S8216]。工学部の人数（学部卒のみに換算）が企業側の人数の過半に当たります[S5997]。原因は特定できていません。これらの数字は仮の判定であり、誤りと決まったわけではありません。

企業の職種・配属（company_roles）のカバー

職種と配属の決まる時期を記録している企業は、108社のうち107社です（未記録はTOPPANホールディングスのみで、採用人数も公開データ不足です）[S8825]。職種の記録は合計587件で、配属の決まる時期の内訳は次のとおりです。

企業単位で見ると、入社前に確定する職種を持つ企業が76社、研修後に決定する職種を持つ企業が17社、ローテーション後に決定する職種を持つ企業が7社、非公開の職種を持つ企業が41社です（1社が複数の区分を持つことがあります）。公務員（国家公務員一般職など）も、官庁訪問の後に採用が決まる仕組みとして「入社前に確定」に入れています[S7030][S7031]。配属の決め方は企業が採用サイトで公表した範囲だけを記録しており、公表がない場合は「非公開」です。区分の定義は職種名・配属決定時期をご覧ください。

読むときの注意

• 公務員は「合格者数」です。 国家公務員一般職や都庁などの数字は採用数ではなく、試験の合格者数です[S3000][S3004]。実際の採用数とは一致しないため、表では「合格者数」と表示しています。
• マイナビ掲載値があります。 EY新日本は2026年の32名が「予定」で、会社全体かコース別かが明記されていません[S4410]。JCBは単体の基幹職の数字です[S3708]。マイナビ掲載の数字は、有価証券報告書より確度が低い参考値です。
• グループと単体の違い。 日本郵政グループの採用総数960名は、26卒の参考値として日本郵便（窓口約400名・郵便約150名）とゆうちょ銀行・かんぽ生命（約180名・約150名＋約80名）を合計したもので、総合職・一般職は含みません[S3209]。明治大学の「日本郵政グループ」は学部・学科一覧の合計で43名、割合は4.5%です[S1003][S1406][S1606]。
• 2027年卒は「未定」が多い。 募集人数を公表していない企業が多く、この年はシェアを計算できません（例：三菱UFJ銀行の27卒は採用予定数が未定）[S3203]。
• 要約： このチェックは「明らかな矛盾がないか」を見るもので、採用の公平性や入りやすさを示すものではありません。

要確認リスト

占有率チェックで「要確認」（50%超）または「誤り」（100%超）となった組み合わせです（全年度・大学全体と学部・学科）。 企業側検証