明治大学

法学部

2026年3月卒業者は852人、就職者は721人、大学院進学は55人です[S1001]。学科別の就職率は法律学科で98.1%です（2026年5月1日現在）[S1000]。

主な進路と特徴

業種別では金融業・保険業が20.8%、公務が16.0%、情報通信業が14.7%でした[S1001]。明治大学全体の公務は5.8%で、これと比べて法学部は公務の比率が高いことが特徴です[S1001]。主な就職先を見ると、国家公務員（一般職）34名、みずほフィナンシャルグループ11名、裁判所職員（一般職）10名、東京特別区10名、りそなグループ10名が上位です[S1003]。公務員試験と銀行・証券・保険が二本柱になっている、と読めます。

専攻と仕事の対応度

法学部の対応度は、データ不足のため判定していません。本サイトでは法学を、業種ではなく職種・資格（国家総合職試験の「法律」区分[S0714]、司法試験[S0721]）に対応づけていますが、明治大学は職種別の就職データを公表していないため、業種ベースの指標を計算できないためです。なお法律学科は学部に1学科のみのため、学部全体の数字で代用しています[S1000]。参考までに、全国調査では法律・政治専攻の81.5%が最初の仕事で「文系職種」（事務・営業など）に就いています[S0700]。

3年後・5年後のイメージ

初任給から5年目までの年収は、推計で1年目369–409万円、3年目403–459万円、5年目438–510万円です（推計。賃金統計と業種構成からの試算で、実際の個人の収入ではありません）[S0001][S1001]。

公務員の場合、東京都の例では25歳の職位は「係員」で、30歳で主任となる例が示されています[S0203]。銀行では、入社3年目前後に個人営業担当として営業を始める社員事例があります（地方銀行1社の例）[S0510]。証券・民間企業の職位名は、この学部についてはデータ不足です。

注意点

就職先の人数は上位30社の公表値で、全体を表すものではありません[S1003]。進路の比率は就職者に対する割合で、大学院進学者は含みません[S1001]。